消費増税対策の重要性、改めて強調　住団連・樋口会長

　住宅生産団体連合会(樋口武男会長)は6月4日、定時総会・理事会の後、記者会見を開いた。

　樋口会長(写真)は、現在の市場動向について「アベノミクス効果で景気ムードは良くなっているが、課題は実態経済にどのように落とし込むかだ。政策の柱の1つである成長戦略がどのように浸透するかで変わってくるだろう」と述べた。その上で、消費増税について「過去5%に引き上げられた時は、住宅着工数が実質20万戸減少し、雇用や税収にも大きな影響があった。今回も同様の事態になると成長の足かせになる。政府には、新たに住宅を取得する人の負担が増えないような配慮をお願いしている」と話した。