「事業所税」の研究など　ビル協、13年度事業

　日本ビルヂング協会連合会(高木丈太郎会長)は6月5日、広島県のリーガロイヤル広島で定時総会を開いた。

　今年度の事業として、事業所税に関する調査研究や、固定資産税制のあり方に関する提言案の検討などを行う方針を固めた。事業所税については、環境配慮ビルのテナントに対して優遇するように、昨年の税制要望の柱の1つとして挙げていた。

　総会の冒頭では、急きょ高木会長が欠席となったため、畑中誠副会長があいさつ文を代読した。「安倍政権が進める経済政策により、株式市場や不動産市場に明るさと活気が出てきている。ビル業界でも、空室率に改善傾向が見られ、賃料も今年中には反転するとの見方が強まっている。こうした中、ビルの防災体制や耐震性、事業継続性の強化とともに、省エネルギー・節電対策の推進が喫緊の課題となっている。会員の創意工夫とエネルギーを結集して対処し、業界の発展に向けて活動していく」