政府　成長戦略を閣議決定　不動協「実効性高い内容に」

　政府は6月14日、「民間の力を最大限引き出すこと」を主眼とした日本経済活性化策である「成長戦略」を閣議決定した。

　13年度から15年度までの当面3年間の中短期工程表では、「国家戦略特区」について、今夏をメドにワーキンググループにおける枠組み検討を終え、秋から年末にかけて対象地域やプロジェクトを選定するとした。その後は特区担当大臣のもと、統合推進本部なども立ち上げ推進していく。法案の検討・提出も行う方針だ。

　既に策定した「アクションプラン」の中で、抜本改革していく方針を示した官民連携のPPP/PFI事業については、今後10年間でこれまでの約3倍となる12兆円の事業推進に向け、同プランに基づく施策を着実に実施していくとした。国管理空港などにおける民間事業者への運営委託手法について13年度末までに検討を終え、14年度には仙台空港における運営事業者を公募・選定する予定だ。また、空中権を活用した都市と高速道路の一体的な再生については、14年初から具体的検討に入る。