ハトマーク支援機構、始動　全宅連系　事業紹介で会員支援

　一般財団法人ハトマーク支援機構(和氣猛仁理事長)は6月12日、東京・岩本町の全宅連会館で記者会見を開き、ハトマーク支援機構の立ち上げと業務開始を発表した。

　ハトマーク支援機構は、全国宅地建物取引業協会連合会が公益社団法人になったことに伴い、不動産業界を取り巻く環境の厳しさと会員事業者の多角的な事業展開を図る必要性から、会員業務支援を目的とする組織として13年1月23日に設立されたもの。

　今回の記者会見で、初期費用を抑える目的から、会員事業者への業務支援として、「フィービジネス」(あっせん事業など)を中心に行っていくことを表明。様々な業種の提携各社から事業紹介を受け、機構がハトマーク会員に紹介し、ハトマーク会員を通じて一般消費者へのサービス提供となる。6月12日現在、提携している企業は、「サカイ引越しセンター」「全労済」「トータル保険サービス(アフラック代理店)」「ウエストエネルギーソリューション(太陽光発電システム設置)」「永大産業(住宅建材)」「オリエントコーポレーション(リフォームローン)」「オリコオートリース」「YKK　AP(住宅診断サービス)」の8社。今後、カード会社など様々な企業と提携していくという。