人口減にどう対応 「住宅特化型」リートに聞く 大和ハウス・アセットマネジメント社長 山田裕次氏 グループのブランド力生かす
住宅新報 2013年6月18日 号 4面
連載: 住宅特化型リートに聞く
大和リート山田社長
投資家から集めた資金で不動産を購入し、その賃料収入や売却益を投資家に分配するJリート。しかし住宅系リートは、今後賃貸住宅の主な借り手である若年人口が減少してくるという、大きな課題を抱えている。そのため住宅特化型リートの中には、サービス付き高齢者向け住宅や老人ホームなどに投資対象を広げ始めたところもある。そこで、住宅特化型リートの一つ、大和ハウス・レジデンシャル投資法人の資産運用会社である大和ハウス・アセットマネジメントの山田裕次社長に今後の成長戦略を聞いた。
――日本は少子高齢化が進む。今後、投資対象としてサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)や有料老人ホームなどを加えていく考えは。
「現時点で組み入れているものはない。ただ今後は、20年には高齢者数が約3600万人になるなど、この分野の需要は拡大するだろう。そのため、昨年10月には、高齢者向け住宅についての投資方針や基準を定めた。検討している段階だ」高齢者物件も検討
