〝終の棲家〟に向けた提言、検討会で公表へ　UR都市機構、賃貸で

　都市再生機構(UR都市機構)は、UR賃貸住宅で高齢者がいつまでも安心して住み続けられる住まい環境づくりの方向性について、検討会を通じて提言を発表する方針だ。このほど、2回目となる「超高齢社会における住まい・コミュニティのあり方検討会」を開催した。7月下旬に最終会合を開き、その後、検討会としての「提言」を公表する。

　検討内容は、「UR賃貸住宅を活用した自立型の高齢者向け住宅改修のあり方」「UR賃貸住宅の居住者を対象とした高齢者向け支援サービスの提供のあり方」「終の棲家、地域福祉拠点としてのUR賃貸住宅のあり方」など。辻哲夫氏(東大高齢社会総合研究機構特任教授)を座長に、有識者、国土交通省・厚生労働省・UR担当者らが意見交換している。

　2回目の会合では、「団地に住み続けてもらうことは、地域全体の活性化につながることをしっかりと意識すべきだ」「多職種連携をしっかりと構築すべき」「子育て世代など若い世代に対する呼び込み策も大切」といった意見が出た。