首都圏公取協　ネット広告を適正化　専門部会で具体策検討

　首都圏不動産公正取引協議会(会長・植木正威東急不動産会長)は6月20日、東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京で定時社員総会を開き、12年度事業報告と決算を承認した。

　冒頭、植木会長は、インターネット広告で「おとり広告」などの不当表示が依然として多いことに対し、「昨年3月、不動産情報サイトを運営する賛助会員5社の広告審査実務責任者をメンバーとする『ポータルサイト広告適正化部会』を立ち上げ、インターネット広告の適正化のための具体方策を検討している」としたうえで、「本年度中にその検討結果を取りまとめ、違反行為の未然防止に努めたい」と述べ、取り組みを強化していることを示した。

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