固定資産税訴訟で最高裁が逆転判決　東京府中市　団地の区分所有者が勝訴

　府中市の固定資産税評価をめぐる訴訟で最高裁判所は7月12日、東京高裁の判断を覆し、上告人の訴えを認める判決を下した。高裁に審議を差し戻した。

　訴えていたのは、東京・府中市にあるマンション居住者で、持分となっている土地の評価が時価を上回っているとして不服を申し立てていた。

　最高裁判決は、「本件は土地の登録価格(固定資産税評価額)が客観的な交換価値(時価)を上回っているかどうかが大きな争点となっているにもかかわらず、控訴審判決はその算定根拠と考慮要素を何ら明らかにしていない」と指摘。しかも、「本件登録価格が固定資産税評価基準を忠実に適用したかどうかの判断を全く行っていない」と厳しく断じた。