「地方都市、『集約型』に」　国交省・検討委中間とりまとめ税・金融支援など検討へ

　国土交通省の都市再構築戦略検討委員会(委員長・奥野信宏中京大理事)は7月11日、7回目の会合を開き、これまでの議論の「中間とりまとめ」について議論した。

　同委員会は、人口減少に対応した新たなまちづくりの方向性を示すために開かれているもので、人口増とそれに伴う開発圧力のコントロールが主眼だったこれまでの都市政策の方向転換を意識したものだ。

　今回の中間とりまとめでは、特に地方都市における今後の都市構造について「集約型」が望ましいとし、核となるエリアへの都市機能の立地を促す制度(空き地の集約化・空きビルの活用など)の創設や、民間事業者による都市機能の整備に対する税財政・金融支援を検討していくとした。また、集住エリア内への住宅立地、住み替えを促す仕組みの構築についても、税制・金融などでインセンティブを与えるバックアップ策で実現していく方向としている。また、活用されない建築物の除却、空き地の緑地活用などの支援、公的不動産(学校・公民館・公有地など)の有効活用の促進についても重要性を示した。