国総研　「液状化」可能性の判定　エクセル計算ソフト公開

　国土技術政策総合研究所(国総研)はこのほど、宅地の液状化被害可能性を自主的に判定できる「計算ソフト」を作成し、ダウンロード公開した(http://www.nilim.go.jp/lab/jbg/takuti/takuti.html)。ボーリング調査から得られた地盤条件などの値を入力すると、液状化被害の可能性の判定結果が自動的に得られるものだ。判定対象宅地の近隣で、既存のボーリング調査結果がある場合などに活用できる。一般ユーザーにもなじみやすく操作ができるよう、マイクロソフト社のエクセルをベースに構成されている。海外での利用も想定し、英語版も併せて作成した。

　国土交通省では、12年7月に「宅地の液状化対策の推進に関する研究会」がスタートし、13年4月に、「宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針」を公表した。開発・造成される新たな宅地について、指針が示す基準を参考に安全な宅地供給の推進奨励を目的としたものだ。算出された数値を基に、液状化可能性について「高い」「比較的低い」「低い」の3ランクで表示する。

　まず、地形データなどの既存資料などにより二次判定の要否を判定する「一次判定」、地盤調査結果に基づき、前述の3ランクの被害可能性を判定する「二次判定」、更に詳細な調査・解析により3ランクを判定する「三次判定」によって調査する。