どうする老朽化マンション　「建て替えだけでは限界」　富士通総研・米山氏が研究報告

　古くなった分譲マンションをどうすべきか。富士通総研の米山秀隆上席主任研究員はこのほど、同社会議室で「老朽化マンション問題への対応」と題して講演し、建て替えに代わる手法として(1)区分所有権を解消して建物を除却(2)証券化を活用して賃貸マンションとして利用――の2つを提案した。

　国土交通省の調査によると、築30年を超える分譲マンションストック数は現在129万戸で、30年後には3.5倍の447万戸まで増えると予測されている。建物と共に所有者も高齢化していく中で、資金面などを理由に改修や建て替えに踏み切れないケースは多い。都市部を中心に空室化やスラム化が進むとの予測もある。

　米山氏はその対策として、従来の建て替え手法だけでは限界があるため、区分所有を解消し、マンションが建っていた土地を売却して建物を除却する方法があることも指摘した。ただ、現状では区分所有権を解消するには民法の規定で全員一致が条件となるため難しい。更に土地売却資金で解体コストをまかなえるかの問題もあるとした。