「基準緩和効果あった」　国交省　長期優良マンション12年度の認定戸数　前年度比67%増

　ナイスが長期優良マンションを事業化するきっかけになった12年4月の認定基準の緩和は、市場全体で見ても、認定マンションの普及に一定の効果を及ぼしているようだ。

　国土交通省の調査によると、マンションを含む共同住宅などの認定戸数は11年度が2737戸だったのに対して、12年度は4594戸。67%増加した。国交省住宅生産課は、「業界からは基準緩和で取り組みが現実的になったといった声が聞かれる。認定戸数増加の背景には、基準緩和の効果があったのではないか」と話す。同時に、「マンションは用地取得や企画段階から事業として顕在化するまで時間がかかる。基準緩和後、検討に入ったもので、今後、事業として出てくるものもあるのではないか」(国交省住宅生産課)と更なる増加に期待している。