武蔵浦和駅前開発で776戸　マンション14年に供給へシニア向け計画も

　武蔵浦和駅第3街区市街地再開発組合は、さいたま市のJR武蔵浦和駅を中心とした約30ヘクタールの再開発エリアでこのほど、総戸数776戸のマンションを中心にした再開発事業の新築工事に着手した。同事業は新日鉄興和不動産(東京都港区)、三菱商事(東京都千代田区)、三菱地所レジデンス(東京都千代田区)が参加組合員として参画。開発面積約2万6000m2の敷地に地上32階建てなど5棟のマンションのほか、業務棟やコミュニティ施設、駐車場などを整備する。総事業費は350億円程度になる見通し。

　同事業は多世代が共存する都市型コミュニティの形成などを計画方針に位置付け、マンションはファミリータイプのほか、在宅で仕事ができるようなSOHO住宅80戸、食堂や大浴場、クリニックなどの共用施設を設けたシニア住宅160戸を計画している。

　今後、9月にマンション販売用のホームページを立ち上げ、14年1月に販売センターを設置する予定。全体工事の竣工は16年3月の見通し。