首都圏公取協　6月は4社に違反措置　すべて「おとり広告」事例

　首都圏不動産公正取引協議会が6月に、公正競争規約違反等に対する措置として行った対象は4社だった。

　東京都新宿区に所在するA社は、不動産情報サイトで賃貸住宅を広告するに当たり、親会社から借り上げて転貸する5物件について、以下の事由から、いずれも実際には取引する意思のない「おとり広告」と認められた。

　(1)5物件の賃料が親会社の借り上げ賃料よりも1万～2万円安いこと。