進むか、マンション建て替え　規制改革会議で「重点項目」に　「決議要件緩和」は効果薄い?

　老朽マンションの建て替え問題が、今後クローズアップされそうだ。これまでに、200件ほどのマンションで建て替え事業が行われているが、今後の進捗(ちょく)については不透明といえる。容積率の問題から、余剰床を確保することが難しい老朽マンションが多くなるからだ。そのような状況を危惧してか、経済社会の構造改革を進める政府の規制改革会議は、100項目以上に及ぶ検討項目の中から、「老朽化マンションの建替え等の促進」を、12項目の「重点的フォローアップ」の1つに選んだ。国土交通省と法務省は、建て替え促進に向けた何らかの方策を年度内に示す方針だ。このまま放置すれば、「スラム化」など社会問題への発展も懸念される老朽マンション問題。建て替え促進のヒントを探った。

　7月下旬に開かれた第13回規制改革会議で、「老朽化マンションの建替え等の促進」が重点的フォローアップ事項に選ばれた。重点的フォローアップ事項は「(改革について)確実な実現を図る」とされるもので、同会議の岡素之議長(住友商事相談役)も、「このテーマは大変重要だと認識している」と話す。現在、マンション建て替えを担当する国土交通省と法務省は、促進に向けての方策を話し合っている最中だ。年度内にも方針を示すよう、同会議では両省に求めている。

　老朽化マンションの問題は今に始まったことではない。これまでに200件程度のマンションが建て替えにより再生。建て替えを専門とする部署の立ち上げや人員増強など、事業の積極化を打ち出すディベロッパーも出ている。人口減などにより、新築マンションの供給拡大が今後は難しいとされるため、建て替えを「新たな分譲事業」と位置付ける考えがあるようだ。