構造計算適合判定　新たに4県で開始　日本建築センター

　一般財団法人日本建築センター(東京都千代田区)はこのほど、構造計算適合判定業務で新たに鳥取、島根、愛媛、高知の4県から指定を受け、業務を開始した。これで業務が実施できるのは41都府県になった。また、2県(青森、宮崎)で業務範囲が拡大されたことも公表した。

　高度な構造計算を要する高さ20メートルを超える鉄筋コンクリート造りの建築物など一定規模以上の建築物は、都道府県知事または指定構造計算適合性判定機関による構造計算適合性判定が義務付けられている。同センターは07年に構造計算適合性判定業務を開始、対象エリアを拡大している。

　鳥取県では「判定を要する全ての建築物」、島根県は「延べ面積2000m2を超える建築物」、愛媛県は「判定を要する全ての建築物」、高知県は「延べ面積が500m2を超える建築物等」が業務範囲となった。業務範囲が拡大した青森、宮崎県は6月から「判定を要する全ての建築物」が対象となった。