中古流通活性化へ全国14協議会に期待

　14年度の国土交通省概算要求には、中古住宅流通市場活性化事業として80億円の要求がなされているが、その大半は、既存住宅を長期優良住宅にリフォームする「長期優良化リフォーム推進事業」である(65億円)。13年度まであった、事業者間連携による新たなモデル作り、いわゆる全国14協議会の事業に関する要求がない。これは、財務省との間で予算付けが2年間という制約があったためで、ある意味予定通りということだ。では、14協議会事業に予算はあてられないのだろうか。

　実は、土地・建設産業局の要求の中に、「消費者への情報提供等に係る先進的取り組みの支援」という項目がある。既存住宅取引においては、一般消費者に様々な関連制度の活用や物件に係る多様な情報に基づく判断が求められており、取引に係る多様な情報を消費者に適切に提供し、幅広い支援を行う等の宅建業者による先進的サービスや人材の育成を促進するためのものという位置付けだ。これが、14協議会事業にある程度あてられるものとなる。

　14協議会事業は、中古住宅流通市場活性化に不可欠なものであるため、事業者はなおいっそう先進的サービスに取り組んでもらいたい。