8～9割が「負担軽減に効果」　ローン減税拡充住まい給付金　業界の反応を調査

専門3紙が共同で

　消費税の8%(14年4月から)、10%(15年10月から)への2段階引き上げの最終判断が待たれるが、国土交通省は消費税が引き上げられた場合の住宅取得者の負担を軽減する目的で、住宅ローン減税の拡充とすまい給付金制度導入を実施することにしている。住宅新報社が専門2紙と共同で2つの政策に対する住宅・不動産業界の反応をアンケート調査したところ、8～9割が一定の効果があると判断していることが分かった。

　住宅新報社、週刊住宅新聞社、不動産経済研究所は、消費税増税後の住宅取得者の負担軽減のために政府が実施を予定している「住宅ローン減税の拡充」「すまい給付金制度」(共に17年末まで)に関するアンケート調査結果をまとめた。制度の政策効果を検証する目的で8月にアンケートを実施。166の住宅不動産会社・団体から回答を得た。