TPPと不動産市場で 不動産学会がセミナー
住宅新報 2013年9月17日 号 3面
日本不動産学会(三橋博巳会長)は10月3日、東京都文京区後楽の住宅金融支援機構本店1階すまい・るホールで、「日本のTPPへの加入と国内不動産市場への影響について」をテーマとしたセミナーを開く。時間は午後2時から4時。定員150人。資料代は会員無料、後援団体関係者3000円、一般5000円。
まず、「米国の住宅市場とGSE改革の動向」について住宅金融支援機構調査部主席研究員の小林正宏氏が講演した後、前国土交通省国土交通政策研究所長の周藤利一氏が標題のテーマでTPPが日本の不動産分野にどのような影響を及ぼすのか、について講演する。参加希望者は、(1)「10月3日セミナー」、(2)氏名、(3)区分(会員、後援団体名、一般のいずれか)、(4)勤務先・所属、(5)平日の連絡先電話番号を記載のうえ、Eメール(jares@js4.so-net.ne.jp)かファクシミリ03(5211)1425で事務局へ。
