「価格改定・消費増税」に注意　不動産広告の相談例を紹介　首都圏公取協

　首都圏不動産公正取引協議会に寄せられた広告に関する相談から、いくつか紹介する。

　【価格改定した場合の予告広告の可否】

　Q　30戸の分譲マンションについて、全戸を販売対象として当社友の会会員に電子メールで広告を実施し、これまでに20戸を販売した。