都市と住宅の内需柱に　成長戦略実現の税制を　不動協が税制改正要望

　不動産協会(木村惠司理事長)は9月19日に開いた理事会で、国土交通省の税制改正要望や、安倍政権が基本的考え方を示した新成長戦略「日本再興戦略」を受けた14年度税制改正要望を承認した。内容は、内需主導による成長戦略の実現が不可欠として、都市や住宅を中心とした成長戦略の実現を目指した。

　まず、「成長戦略実現に必要な税制」として、(1)都市の国際競争力の実現に必要な特例の創設、(2)国際戦略総合特区に係る特例の拡充・延長、(3)既存建築物の改修投資促進のための特例の創設、(4)帰宅困難者対策に係る投資促進のための特例の創設、(5)環境や防災性能の向上を図る投資促進のための特例の創設、(6)外国人旅行者向け消費税免税制度の改善、(7)ホテル・旅館の建物に係る固定資産評価の見直し──を掲げた。

　「住宅税制」では、(1)新築住宅に係る固定資産税の軽減特例の延長、(2)住宅取得等資金の贈与に係る特例の拡充、(3)老朽化マンション建て替え等の促進に係る特例の創設・延長、(4)居住用財産の買い換え・売却に伴う特例の延長、(5)認定低炭素住宅に係る特例の延長、(6)長期優良住宅に係る特例の延長、(7)住宅及び住宅用土地の取得に係る不動産取得税の特例の延長、(8)中古住宅流通・リフォーム市場の拡大を図る特例の創設。