増税決定、業界の今後は―　家計圧迫、マインド減退か　アナリスト　中古の伸びを指摘

　政府はこのほど、14年4月から消費税率を3%引き上げることを正式に決定した。前回の97年引き上げ時には新設住宅着工戸数が大幅に減るなど、住宅・不動産業界への影響は大きなものだった。その反省を踏まえ、今回は「すまい給付金」や「大幅な住宅ローン減税拡充」といった対策を打ち出したが、増税により消費者の家計が圧迫されるのは確実だ。また、15年10月には、税率が更に2%引き上げられる可能性もある。「日本の将来のためには必要不可欠」とされる今回の消費増税が、今後の業界にどのような影響を与えるのか。

　政府は、消費税率が8%に上がることを条件に、新築住宅など一定の住宅購入者へ最大30万円の給付を行うこと、更に住宅ローン減税の控除額(一般的な住宅)を、最大200万円から400万円に拡充するといった負担軽減策の実施を決めていた。総額にすると、給付金は約3100億円、住宅ローン減税は約1100億円となる。

　この政策だけで、税率3%アップの負担をある程度吸収できるといえるが、税の負担増は一般家計そのものに影響を与える。これから住宅取得を考える消費者の購入マインドを、どのくらい冷え込ませることになるのか。