緊急フォーラムを開催　シェアハウス問題　協会が自主基準を提言　独自ルール化、自治体に促す

　日本シェアハウス協会(山本久雄代表理事)は10月19日、東京・新宿のベルサール西新宿で、シェアハウス問題に関する「緊急フォーラム」(後援・住宅新報社)を開催した。9月6日に国土交通省が出した「基準」を踏まえ、協会として、また、業界として進むべき方向性が議論された。

　国土交通省は9月6日、特定行政庁(以下、自治体)に対して「シェアハウスは『寄宿舎』に該当する」と通知した。そのため、これまで該当すると考えられてきた「住宅」よりも、建築基準法や条例上で厳しい基準が求められることになる。今回の緊急フォーラムは、この〝規制強化〟を踏まえて、シェアハウス事業者はどのような取り組みが必要になるのか、また、協会(業界団体)としてできることは何なのかを考えるために開催されたものだ。

　シェアハウスの適法性判断を実際に行うのは、裁量権を認められた各自治体になるが、「国がこのような判断をしたからには、我々もその方向性で進むしかない」(山本代表理事)のが実情だ。そのため、今後新規にシェアハウスを建築する場合には、「寄宿舎」として建築確認許可を取得することが必要だと協会として提言する。ただ、既存住宅の場合は「自主基準」を定めることで、「延べ床面積200m2未満のシェアハウスは『住宅』の位置付け」といった立場を貫く考えを表明した。この基準を、シェアハウス業界全体のルールとして統一したいとしている。