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スタンダード会員限定東京都 駐車場設置基準見直し マンションなどの義務数減らす

住宅新報 2013年10月22日 号 2面

政策

 東京都は、大規模マンションや店舗ビルなどの建設時に義務付けている駐車場の設置台数を減らすことを決めた。現在、「駐車場設置基準の見直しの考え方」という条例改正のための文書を公開し、都民の意見を募集しており(24日まで)、集められた意見を勘案しながら都条例の改正に動く。

 都は23区と市部に建設される一定以上の大きさのビル等に対し、床面積に応じて駐車場の設置を義務付けている。ところが、近年、公共交通が充実した都内の駅周辺の地域などにおいて駐車場の利用率が低い事例もあることから、都は駐車需要の実態を把握するため、12年10月、附置義務駐車場の利用状況について実態調査を行った。この結果、駐車場の設置台数に対する利用率はマンションで最大75%、事務所などでは最大で70%にとどまっていた。また、昨今若い層の〝クルマ離れ〟も叫ばれており、需要と供給がマッチングしていない状況にある。

 そこで、マンションについては区部に建設するものを対象に床面積300m2ごとに1台の設置基準を350m2ごとに緩和する。例えば、床面積6000m2のマンションだと、これまでは20台分の駐車場を設置しなければならなかったが、改正後は17台分でよいことになる。

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