老朽マンションリフォーム支援　耐震工事の融資上限を引き上げ　住金機構　旧耐震基準対象に

　住宅金融支援機構は11月から、マンションリフォームで耐震改修工事を行う場合の融資上限額を引き上げることを決めた。

　これは改正耐震改修促進法が11月25日から改正され、1981年以前の旧耐震基準に基づくマンションには耐震診断や耐震工事の耐震改修工事の実施が努力義務になったことを受けての措置。

　従来は戸当たり150万円として融資額を計算していたが、耐震改修工事の場合は、基準額を500万円に上げる。対象は、旧耐震基準で建てられたマンションで、耐震補強工事をしていないもの。外壁やエレベーターなどのマンション共用部の耐震工事費をマンション管理組合に融資する。組合はマンション管理センターに保証委託する必要がある。融資限度額は、工事費の80%かマンション管理センターの保証限度額500万円×住宅戸数。