老朽社会インフラのモニタリング　技術活用に産学官で検討会　国交省

　国土交通省は18日、「第1回社会インフラのモニタリング技術活用推進検討委員会」を開いた(写真)。

　高速道路や橋脚など、高度成長期に整備された社会インフラは建設から30年以上経過しているものが多く、適切な維持管理手法を導入して長寿命化を図り、維持管理・更新のトータルコストの縮減や平準化をも図ることが課題となっていて、政府の方針(日本最高戦略など)ではセンサ・ITなどを活用した新技術の開発・導入を進めることとしている。

　そこで、国土交通省は設備の観測・分析などを行うモニタリング技術(今週のことば)に関し、産学官が連携しながら現場実証などで有効性を評価・分析し、技術開発を推進することを決めた。効率的に開発を進めるため、この検討会を設置することとなった。