「らくらく行政調査手帳」福岡県版を販売　「重説作成」をサポート　九州・住宅流通促進協　調査項目、一目で確認

　九州・住宅流通促進協議会(北里厚会長)はこのほど、宅建業者の重要事項説明書の作成をサポートする『らくらく行政調査手帳』福岡県版を制作した。同県における60市町村を網羅し、それぞれで調査が必要な法令・条例やその担当部署を一覧表示。役所を含めた関連施設の地図も付けた。10月末より発売する。

　手帳を活用して、重説作成に伴う調査の効率化を図ってもらう狙いだ。まず、宅建業法により重説の事項として定められている都市計画法と建築基準法を除く50法令について、各市町村における適用の有無を○×で表示。そのうえで、適用法令についての具体的な確認事項や、その担当部署を市町村ごとに記載した。県土整備事務所など関連施設の所在地も載せている。

　手帳の発案者である協議会の三好琢事務局長代理は「重説作成のスピードを高めるには、何を調べるか、そのためにどこにいけば良いかがすぐ分かることが必要。それらが整理されたものを作ろう、と考えた」と話す。編纂は、同協議会内に設置された不動産鑑定士行政調査研究会が担当。市町村ごとに法令との照合作業を地道に行い、企画から完成まで約半年間を費やした。既に申し込みが数件入っているという。