ひとり世帯を問う　チャレンジ高齢社会(中)　医療機関との連携カギに

　「医療機関にとって、今後のあり方を考える上で『介護』や『高齢者』『在宅医療』がキーワードになっている」と話すのは、安藤治郎・ミサワホーム資産活用推進部医療介護推進課長。

厚労省、在宅に舵

　厚生労働省は来年の診療報酬改定に当たり、在宅医療を進める方針を打ち出している。なるべく入院日数を減らし、自宅に戻れるように促すほか、十分な在宅医療を提供することを重視すべきとしている。