13年度は92.9万戸に 着工、緩やかな回復継続 消費マインド改善で 建設経済研
住宅新報 2013年10月29日 号 2面
大都市圏だけでなく、地方都市にも景気回復の波が来ている（鹿児島市内）
建設経済研究所の予測によると、13年度の住宅着工戸数は前年度比4.0%増の92.9万戸、14年度は同3.4%減の89.7万戸になる見込みだ。
13年度は足元で持家、貸家を中心として消費増税前駆け込み需要が顕在化していて、復興需要による下支えもあることから、引き続き緩やかな回復基調が続くと予測。
14年度は、政府による住宅ローン減税などの平準化措置により駆け込み需要の反動減はある程度抑制されるものの、着工戸数の減少は避けられないと見込む。
