リーダーたちが描く　「全住協」の未来　第1回　関西住宅産業協会　理事長・小林茂樹氏に聞く　実現する政策提言を　住宅の質向上は国土強靱化に

　今年4月1日付で日本住宅建設産業協会と全国住宅建設産業協会連合会が合併して「全国住宅産業協会」(全住協=神山和郎会長)が発足した。けん引するリーダーたちは「今後の方向」をどう描いているのか。住宅新報社、週刊住宅新聞社、不動産経済研究所の3社は、全住協を構成する全国の団体長と全住協の各委員長に共同でインタビューした。トップバッターは、自民党衆議院議員でもある関西住宅産業協会の小林茂樹理事長。

全住協に対する期待

　期待は大きく2つ。1つは実現する政策提言を行っていくこと。今は税制関係が割と多いが、今後は様々な法律改正や法律の創設を含めて政府に対して要望していく。従来以上に、実現性の高い政策要望を展開すること。2つ目は地方団体との結束力を高めていくこと。地方団体の側も歩み寄る必要があるが、全国組織の側も交流の場を大いに提供していくことが大事だ。