タカラレーベン　メガソーラーでファンド　インフラ新市場、上場1号目指す

　タカラレーベン(東京都新宿区)がファンド事業に参入する。10月28日付で、100%子会社「タカラアセットマネジメント」を設立した。今後、同社が積極的に取り組んでいるメガソーラー事業を目的にしたファンドを組成する。東京証券取引所では、太陽光発電などの再生可能エネルギーや空港、港湾に投資するインフラファンド(別掲)などを上場させる市場を15年度を目途に構築する方向で検討を進めており、タカラレーベンはメガソーラーファンドで、インフラ向け新市場の上場第1号を目指す。

　タカラレーベンは、マンション分譲を主力に展開する一方、資産規模で200億円を超える賃貸用不動産やメガソーラー発電所を保有する。12年度は年間15億円程度の収入を得ている。このほど、アセットビジネスを強化することを目的にファンド事業への参入を決定した。特に、メガソーラー事業は長期間、安定的な収益が継続して得られるため、リスクが少ないと判断。ファンドを組成して、上場を目指すことを決めた。

　一方、日本取引所グループの中期経営計画では、15年度までの「上場インフラ市場の制度整備と上場の実現」を掲げている。加えて、東証は今年5月に証券会社などとの議論を通じて、上場インフラ市場整備に向けた方向性を盛り込んだ報告書(上場インフラ市場研究会報告)をまとめた。東証では現在、この報告書を踏まえ、市場創設に向けた準備を進めているところ。新市場の対象になるインフラについて、「制度創設当初は、メガソーラーや風力といった再生可能エネルギーのほか、道路や空港などのコンセッション(運営権)が対象になる見通し」(東京証券取引所)と話している。