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スタンダード会員限定リーダーたちが描く 「全住協」の未来 第2回 全国住宅産業協会 政策委員長・花沢仁氏に聞く 中堅1400社結集し政策実現 幅広い業態、地方ニーズも吸収

住宅新報 2013年11月5日 号 4面

連載: 「全住協」の未来

マンション・開発・経営
花沢ホールディングス(株)代表取締役。00年6月日住協理事(現全住協理事)、04年5月日住協総務委員長、12年6月日住協政策委員長。13年4月全住協政策委員長。08年6月住協連監事、12年6月住協連理事。東京都出身、59歳。

花沢ホールディングス(株)代表取締役。00年6月日住協理事(現全住協理事)、04年5月日住協総務委員長、12年6月日住協政策委員長。13年4月全住協政策委員長。08年6月住協連監事、12年6月住協連理事。東京都出身、59歳。

 今年4月1日に合併スタートした「全国住宅産業協会」のリーダーに協会活動の展望を聞く住宅新報社、週刊住宅新聞社、不動産経済研究所の共同企画2回目は政策委員長の花沢仁氏。全国中堅1400社が結集する幅広い会員ニーズに即しながら、消費者支援にも直結する政策提言を行うと意欲を示した。

政策委員会の役割

 全国の中堅住宅・不動産1400社が結集する団体の政策研究・提言部門として、政策委員会が果たす役割は従来以上に高まった。大手でもない、中小でもない、我々中堅事業者ならではの事業環境を改善するとともに、低廉で良質な住宅を求める消費者の支援につながる政策の実現に努めることは社会的にも大きな意義を持つ。

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