住宅市況、好調さ拡大　住団連「景況感調査」7～9月　相続対策でアパート受注も増加

　住宅生産団体連合会は10月29日、住宅メーカーの経営者による「住宅景況感調査」(今年7～9月)を発表した。　それによると、戸建て注文住宅の受注実績がきわめて好調だった。戸数ベースで対前年同期比10%以上増加したと答えた会社が16社中15社、金額でも14社に達した。

　「6月までは前年並みだったが、7月以降徐々に上向き、8～9月はプラス20%以上となった」「4000万円以上の物件が増えたため金額でもプラスになった」「ゼロエネルギー住宅が好調だし、消費税増税前の駆け込み需要も重なって前年比30%以上増加した」など明るいコメントが多い。

　戸建て分譲は景況感に差が出た。戸数・金額共に「10%以上増加」が13社中5社で最も多かったが、「変わらず」も4社あった。戸数では「10%以上減少した」が3社あった。