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スタンダード会員限定重要法案続々審議入り 国家戦略特区、民法改正など 安倍内閣の肝入り政策、審議早める

住宅新報 2013年11月19日 号 2面

政策
東京五輪開催も追い風にして、国際都市として更に進化を目指す(写真はイメージ)

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 第185臨時国会での成立を目指し、重要法案が国会審議目白押しとなっている。

 「国家戦略特別区域法案」は、11月5日閣議決定され、8日に衆議院に付託、14日には参考人質疑を行った。

 この法案は、経済社会の構造計画を重点的に推進することで、産業の国際競争力を強化すると共に、国際的な経済活動の拠点形成を促進する観点から、国が定めた国家戦略特別区域において規制改革などの施策を総合的かつ集中的に推進するために必要な事項を定めるもの。安倍内閣が進めている大胆な規制・制度改革を実行していくため、特例的な措置を組み合わせ、成長の起爆剤となる「世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出する」(13年10月18日、日本経済再生本部決定「検討方針」)ため、国家戦略特区の具体化を進めるものだ。

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