「日本相続学会」がスタート　学問としての確立目指す

　円満な相続の実現と普及を目指す日本相続学会は11月15日、第1回研究大会を東京・神田駿河台の中央大学駿河台記念館で開いた。同学会は学者、弁護士、税理士、司法書士、保険・不動産などの実務者らが参加し、昨年11月に設立された。

　具体的な目標としては、(1)相続学という学問の確立(2)会員同士の情報交換と研鑽(3)研究成果の公開(5)政府に対する政策提言などを掲げている。設立時の会員は約20人だったが、現在は約140人に増加している。

　大会ではまず、FPで相続アドバイザーの伊藤久夫会長があいさつし、学会設立までの経緯と趣旨などを説明した。その中で伊藤氏は「相続で親・兄弟が争えば大事な家族が壊れてしまう。そのような結果を招かない相続はどうしたら実現できるのか、様々な事例を集め、分析・研究することで、最終的には適時政府に対して政策提言していくことを目指したい」と語った。