外国人旅行者2000万人へ　「とりまとめ案を公表」　国交省・観光庁

　国土交通省と観光庁はこのほど、「観光立国推進のための不動産関係事業者協議会」の3回目の会合(写真)を開き、とりまとめ案を公表した。

　同案によると、将来的な「外国人旅行客数2000万人」の達成に向け、民間事業者から「都市型商業施設への集客の観点から、観光バスが一時停車できるエリアの制度化」「免税手続き上の改善」「国が主導する多言語案内サービス」「地方部への取り組み」「各種案内表示の整備」「ラグジュアリートラベルマーケットの獲得に向けた規制緩和」などの要望が、政府への提案として挙がっていることが明記された。また、政府としても、14年度予算要求や税制改正要望で、インバウンド政策を積極的に推進している状況が示された。

　なお、観光庁の最新調査によると、13年1～10月までの訪日外国人旅行者数は866万人(前年同期比23.4%増)で、過去の年間最高だった10年の861.1万人を既に突破した。