「所得」「建築費」が鍵に　中井・野村不HD社長　消費増税反動は限定的　マンション市況

　野村不動産ホールディングスの中井加明三社長は11月19日、日本不動産ジャーナリスト会議で講演し、消費税増税後の住宅マーケットや高騰する建築費への対処などについての考え方を示した。

　まず、首都圏マンション市場は月間契約率が80%前後、供給戸数も前年比20～80%増で推移。新宿区のタワーマンション「富久クロス」(総戸数1093戸)の場合、9月の第1期1次482戸(最多6500万円台)に続き、消費税8%が適用になった10月の2次180戸も即完した。

　この背景には消費税増税に合わせ住宅ローン減税を400万円まで拡充することに加え、すまい給付金制度の創設がある。結果、増税の駆け込み需要と反動減は限定的になったが、「好調さを持続するには、需要層の所得増加が重要で、経団連加盟企業の賃上げを注視している」と述べた。