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スタンダード会員限定区共催の相談会に約70人 相続等相談に士業と連携 都宅協中野区支部

住宅新報 2013年11月26日 号 6面

マンション・開発・経営
役所に開設したブースに朝から相談者が来場(米田支部長)

役所に開設したブースに朝から相談者が来場(米田支部長)

 東京都宅地建物取引業協会・中野区支部(米田保洋支部長)は11月19日、中野区との共催による「不動産・お悩み解決無料公開セミナー」と題した無料相談会を、弁護士会、税理士会、司法書士会、東京都建築士事務所協会の協賛のもと実施した。

 米田支部長によると、「中野区は高齢化が進み、基礎控除額引き下げにより、相続税の課税対象になる区民が潜在的に多くいると見られる。相続に関わる相談を中心に60近い事前予約があり、相談件数は70件近くに上った。各士会を含め総勢20人体制で対応に臨んだ。税金や法律問題も含め幅広く気軽に相談できる利便性が区民に浸透し、利用につながっている」という。

 また、「09年に公益の一環として支部独自に始めた無料相談は今回で9回目を数えた。回を重ねるごとに区からの信頼も増し、区民の認知度もかなり上がってきた。11月上旬には中野駅北口一帯で開催された『東北復興大祭典なかの』にも支部として協力した。定期的に取り組んでいる電柱ビラ・捨て看板の撤去、献血、クリーンキャンペーンなどと共に、引き続き公益事業に力を入れていく」(米田支部長)としている。

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