「多数の賛成で敷地売却」へ 老朽化マンション 来年国会に法案提出 国交省
住宅新報 2013年12月3日 号 1面
国土交通省は老朽化マンションの建て替えを進めるため、旧耐震基準で建てられ、かつ耐震診断を行い耐力が不足していると判断されたものについて、建物の敷地を「多数の賛成により」売却できる新制度を策定する。現在、法務省との協議に入っていて、来年の通常国会に関連法案を提出する見込みだ。合わせて、建て替えを行いやすいよう容積率の割り増しを行うと共に、組合を設立して建物・敷地を売却し、ディベロッパーが新しいマンションなどを建てられる仕組みを作る。
民法の原則では、敷地売却の場合、区分所有者全員の同意が必要だが、これを多数の賛成により可能とすることで、マンションの再生をしやすくする狙いだ。
容積率の緩和も
