オフィスは回復傾向　全国賃料統計　共同住宅弱含み続く　不動研調査

　日本不動産研究所はこのほど、13年9月末現在の「全国賃料統計」の調査結果をまとめた。オフィス賃料は全国的に下落幅が縮小し、3大都市圏や政令指定都市で横ばい地点が増加するなど回復傾向にある一方、共同住宅賃料は全国的に弱含みが続いた。今後は、オフィス賃料が全国で底打ちとなるのに対し、共同住宅賃料は弱含みが継続すると見ている。調査は96年から年1回実施、05年を100とする指数で表している。

　オフィス賃料は全国平均指数で89.2となり、前年比0.2%下落した。都市圏別変動率は東京圏が0.3%上昇(前年0.4%下落)し、このうち都区部は0.5%上昇(同0.2%下落)となった。大阪圏は0.6%下落(同1.6%下落)、名古屋圏は0.0%(同2.1%下落)とそれぞれ改善した。地方別では、関東地方が0.2%上昇(同0.5%下落)、沖縄が0.0%(同1.2%下落)となるなど、横ばいだった北海道(0.2%下落)を除き、各地方とも改善した。

　共同住宅賃料指数は全国平均で96.8。前年比0.2%下落(前年0.3%下落)と弱含みが継続した。復興需要や原発事故復旧関連需要がある東北地方は1.2%上昇(同1.5%上昇)し、指数は102.3。沖縄が指数99.8(同0.0%)で横ばいだったほかは前年並みの下落となった。都市圏別変動率は、東京圏が0.1%下落(前年0.2%下落)、大阪圏が0.4%下落(同0.4%下落)、名古屋圏が0.0%(同0.1%下落)だった。