国家戦略特区法が成立　大胆に規制改革、国際競争力強化

余剰容積、売買制度拡充も

　諮問会議で特区ごとの大きな方針を定めた後、各特区に置かれる国家戦略特別区域会議(通称・国家戦略特区統合推進本部)が、該当特区の更なる具体的計画を作成する。

　統合推進本部は、国家戦略特区担当大臣、関係地方公共団体の長、内閣総理大臣が選定した民間事業者で構成されるが、必要に応じて、区域計画に密接な関係を有する者を加えることができる。