京都市、和歌山県などプレゼン　留守宅管理サービスの普及も　国交省　第3回空き家対策検討会

　個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会の第3回会合が12月2日に開かれ、京都市の空き家流通促進事業の取り組み、和歌山県の空き家活用事業、工務店の全国ネットワークであるJBNの中古住宅流通ワーキンググループの活動などがそれぞれプレゼンテーションされ、その後意見交換を行った。

　行政の空き家解消の取り組みについては、地域活性化も視野に入れて、様々なマッチング事業などを行っているが、空き家所有者の解消へのモチベーション(例えば、更地と空き家の建っている土地では、固定資産税の軽減措置が受けられない関係で、空き家のままにしているほうが有利など)が低いため、思うように進まない現状などがあらわになった。

　また、議論の方向性として、賃貸流通を促す賃貸借契約のあり方など取引のフレームを形成することが挙げられていて、賃貸借の未経験者でも取り組みやすい事業の工夫や、定期借家の導入などが論議になっていたが、併せて所有者が安心できる空き家管理のあり方として、「留守宅管理サービスの普及、浸透」など、空き家の管理についても積極的に取り組んでいく方針が明らかになった。会議の終盤では、空き家管理サービスの現況が報告され、管理事例があり、業務内容の中で得意分野が多いのが賃貸住宅管理業者で、ほか地元の工務店、便利屋、NPOなどが続いた。また、室外業務(郵便物確認、片づけなど)は所有者から鍵を預かる必要がないため基本サービスとし、室内業務(通気確認、通水など)はオプションとしている事例が多かった。