国交省　新たに19の金融機関などと提携　老朽不動産の再生促進

　国土交通省は、今回新たに「りそな銀行」など19の地域金融機関等及び環境不動産普及促進機構(「Re-Seed機構」)との間で老朽・低未利用不動産の再生促進を目的としたパートナー協定を締結した。今年の10月1日に155の金融機関などと協定を締結しており、これで協定を締結した金融機関などは174となった。

　この協定では、国土交通省は地方金融機関に対して制度に関する情報提供を行い、地域金融機関は、地元ディベロッパーからの案件相談に応じRe-Seed機構へそれらの個別案件を紹介。機構はファンドマネージャーに、金融機関から寄せられたそれらの情報を提供すると共に、地域金融機関にファンドマネージャーの紹介などを行う。そして、各地域金融機関がそれらを地元ディベロッパーにフィードバックすることになっていて、地元ディベロッパーとファンドマネージャーとの間で案件が事業化されていく。

　不動産証券化手法を活用して地域の不動産が再生されるスキームで、国交省は併せて、協定を締結した金融機関などの相互の情報交換やノウハウの提供も行っていく。