投資適格物件は上昇続く　14年見通し　不動研が定例講演会

　日本不動産研究所(福田進理事長)は12月6日、東京・有楽町の有楽町朝日ホールで定例講演会を開いた。

　まず、同研究所の不動産エコノミスト・吉野薫氏が「2014年の不動産市場」について研究報告。不動産市場の見通しについて、(1)マクロ経済の状況から、不動産実需の高まり方は緩慢、(2)収益性(賃料)の改善も同様に緩慢なことから、引き続き投資家の低利回り許容が不動産価格上昇の主因になる、(3)投資資金は潤沢にあり、不動産投資市場に於ける投資意欲は高い状況が続く――などと分析。それらを基に描いたメーンシナリオは、「大都市圏における投資適格なエリア・物件の価格は緩やかな上昇基調が続く。その一方、投資家の需要の対象として優先度の低いエリア・物件の価格は振るわない」とした。更に「収益機会を求める投資家が地方物件やオペレーショナル物件など、これまで投資の主対象でなかった不動産への物色を強める」「金融・資本市場の一般的な投資行動と異なるプレーヤーが日本の不動産を買い進み、これまでの値動きを逸脱した相場観を形成する可能性もある」との見方を示した。

　続いて、片山善博・慶応大教授が「国、地方の政治と経済を考える」と題して特別講演。鳥取県知事時代の経験を基に、地方が置かれている状況と地域経済の立て直しの厳しさなどを紹介。「政治も経済も大都市の論理が支配的で、日本全体を見る視点が欠けている。たまには地方の視点で物事を見ることが大事だ」と述べた。