11月は7社に違反措置　すべて「おとり広告」で　繰り返す業者も多く　首都圏公取協

　首都圏不動産公正取引協議会が11月に、公正競争規約違反等に対する措置として行った対象は7社だった。

　東京都千代田区に所在するA社は、不動産情報サイトで賃貸住宅3物件の広告をするに当たり、2物件は所有者から借り上げ転貸するものだったが、表示の賃料が、A社が借り上げた賃料よりも安く、他の仲介業者が募集していた同一建物内の物件の賃料と比べても1万円以上安かった。また、この2物件については1年以上も不動産情報サイトに断続的に掲載し、100件以上の問い合わせがあったのに成約に至っていない。これらを勘案して、取引する意思のない「おとり広告」と認められた。

　なお、A社は11年6月にもおとり広告を行ったとして、措置を受けている。