中古市場拡大で特例創設　14年度税制大綱　買取再販でユーザー優遇　老朽化マンション対策―　「敷地売却」の要件緩和へ

国交省提案、ほぼ100%回答

　14年度税制改正大綱では、国土交通省が提出した住宅・不動産分野の要望事項はほぼ100%認められた。今後、消費増税による負担増がほかよりも大きくなる分野だけに、政府与党も一定の配慮を施したと見ることができる。

　今回は、中古流通市場の拡大に向けた特例創設に重きが置かれたことも1つの特徴だ。買取再販で扱われる住宅をエンドユーザーが取得した場合、これまで、事業者と買主(エンドユーザー)に登録免許税(所有権移転登記)と不動産取得税が課されていたが、このうち、エンドユーザーが取得した際の登録免許税の税率を0.3%から0.1%に引き下げることが決まった。国土交通省としては、エンドユーザー側の課税免除を要望していたが、引き下げにとどまった。それでも、消費者の負担は軽減されるので、中古市場拡大の起爆剤として期待される。事業者がリフォームなど一定の質の向上を図るための改修工事を行うことが条件だ。14年4月1日から16年3月31日までの措置となる。