点検　不動産投資　宮城大学事業構想学部教授　田辺信之　「環境と不動産」シリーズ(14)　社会的意義の高い環境対応　新日鉄興和不動産ビル事業本部技術都市開発ユニット技術管理部長　落合洋平氏に聞く

　「環境と不動産」シリーズ14回目は、新日鉄興和不動産のオフィスビル事業における環境の取り組みについて話を聞いた。「法令に対応しつつ消費エネルギー削減を入居テナントに促す」対応に取り組むビル事業本部技術都市開発ユニット技術管理部長・落合洋平氏へのインタビュー前半。

　――賃貸オフィスビルの環境対応についてお聞かせください。

　落合氏　当社では、東京都による環境確保条例施行と省エネルギー法改正によりCO2排出規制が強化された10年から賃貸オフィスビル事業の環境対応に本格的に取り組み始めた。毎年、CO2を8%削減する総量規制がかけられた都条例に対しては、当社の基幹ビルである品川インターシティ、赤坂インターシティに興和住生築地ビルを加えた3物件について対応することを決め、初年度に「品川」が優良特定地球温暖化対策事業所の準トップレベル事業所認定、次年度に「赤坂」が同トップレベル事業所認定をそれぞれ取得した。