国交省　社整審建築基準制度部会　構造計算適判緩和へ　大規模木造対象に第二次報告案で

　国土交通省・社会資本整備審議会建築部会の第10回建築基準制度部会が12月18日開かれ、第二次報告案がまとまった。

　それによると、今後の建築基準制度について、(1)木造建築関連基準等のあり方、(2)構造計算適合性判定制度、(3)昇降機など専門性の高い分野における確認審査、(4)建築確認制度における手続きなど(軽微な変更などの計画変更、型式適合認定の変更手続き、仮使用承認の円滑化)、(5)定期調査・検査報告制度及び維持保全といった課題を挙げ、講ずべき施策をまとめた。

　(1)では、耐火性が高くなった木材の活用技術の進歩を踏まえ、耐火構造以外の木造建築物であっても床面積3000m2を超えて建築することが可能となるよう規制を見直し、性能を規定化し、要求性能を満たす構造方法などを定めていく。