マンション建て替え新制度　14年通常国会で成立目指す　自民党マンション対策議連

　自由民主党は12月17日、党本部で住宅土地・都市政策調査会マンション対策議員連盟合同会議を開き、マンション建て替えの新制度である「認定建物敷地売却」など主要政策について提言を行った。

　提言を行ったのは、認定建物敷地売却のほか、木造建築物規制の見直し、都市再生(スマートシティ)など。

　認定建物敷地売却は、12日に発表された14年度税制改正大綱で認められたもので、旧耐震基準の建築物で構造耐力不足と認定された老朽化マンションについて、建物を取り壊し、その敷地を売却して区分所有権を解消する制度。現在行うには、区分所有者全員の合意が必要となるが、マンション建替え円滑化法の改正で全体の8割で行えるようにし、併せて、税制上の優遇措置を付ける。会議では、「建物敷地売却制度の新たな創設」「構造耐力不足の老朽化マンションの建て替えを行う場合における容積率などの建築規制の緩和措置を講じ、建物敷地売却制度創設と合わせて必要な法改正を次期通常国会で行うこと」「区分所有者などからのマンションの建て替え等に関する相談体制、紛争処理体制を整備すること」という提言をした。