ホテル・旅館8割是正せず　防火・避難関係調査　国交省

　国土交通省はこのほど、全国の特定行政庁に個室ビデオ店などの建築基準法違反(防火・避難関係)についてのフォローアップ調査を依頼し、9月30日時点の状況をとりまとめ、公表した。これは、09年に起きた大阪市浪速区の個室ビデオ店で発生した火災や10年に群馬県渋川市の老人ホームで発生した火災などを受けて行っているもの。

　調査対象は、個室ビデオ店など(カラオケボックスやインターネットカフェなど含む)、未届けの有料老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、ホテル・旅館など。

　個室ビデオ店などについては、調査対象が8299件で、建築基準法違反を把握したものが3206件、是正済みのものが1594件、是正率が49.7%だった。